日本では、婚外子に対する社会的サポート体制が乏しく
未だに婚外子への風当たりが強い
少子化対策が重要課題であることが国民に知らされてから久しく時は過ぎていきますが、このまま有効な施策が実行され無かった場合、社会保障制度の増大、経済規模の縮小、地域自治体の弱体化など、遠からず日本経済は破綻の危機に直面する可能性が高くなってきました。
そこで、その対策について調査し、過去の少子化を経験した欧米諸国とのデータ比較をしたところ日本と少子化対策後の欧米には大きな違いがあることが判りましたので、ここでご説明致します。
なお、欧米諸国が取り組んだ過去の対策については「少子化を克服した先進国の事例」をお読みください。
１．婚外子の世界的増加
出生率を回復させた国々における出生率回復の要因のひとつとして、結婚しないまま子供を産むことが社会的に認知されている点があげられることが多い。
日本と欧米の文化の差を感じさせる図録である。香港の値をアジアの代表としてとらえると、儒教圏アジアは欧米と比較して婚外子割合が低く、日本はその中でも格段に低いと見なせるであろう。 |
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２番目の図に日米の1940年以降の推移を示した。1940年代にはほとんどかわらなかった婚外子の割合が、その後、いかに急速に日米で異なる動きを示したかがうかがわれる。
欧米の中では、スウェーデンが54.7％と５割以上であるのが目立っており、次ぎにフランス、デンマークが52.6％、46.2％で続いている。北欧のスウェーデンやデンマークは1980年でも3割を越えており、かなり前から高かった（毎年の動きを見ると近年はむしろ横這い傾向）。
欧米の中でもスペイン、イタリアといった典型的なカソリック国では相対的に婚外子の割合が低い。またフランスやアイルランドといったその他のカソリック国、あるいはオランダ、英国といった国も1980年段階では低かったが、その後は、大きく上昇しているのが目立っている。
※出典： 図録婚外子（非嫡出子）の割合（国際比較）
