社会保障負担の増大

過去、米英仏、スエーデンなどの欧米は少子化問題に直面し、問題を解決してきました。
日本の少子高齢化問題は、これらの欧米諸国の過去の少子化問題より、はるかに早いスピードで進んでいます。
もしも、このまま効果的な対策が実行され成果が出なかった場合、以下のような「社会保障負担の増大」など、様々な問題に直面することになります。

現役世代への、常識を超えた税金や社会保険料等の負担が増大、そして手取り所得が減少することとなり、生活水準の維持が困難になることが懸念されます。
※内閣府または官邸などの資料より

「労働力人口の減少」そして「経済規模の縮小」

下図は、我が国の労働力人口の推移です。総務省「労働力調査」によると、我が国の労働力人口は1955年に4,194万人であったものが、総人口の増加に伴って1998年の6,793万人まで増加を続けてきた。しかし、この時期の景気の悪化等を受けて、1998年をピークに現在に至るまで減少に転じている。また、2002年の厚生労働省推計によれば、今後の労働力人口の推移は、高齢化と総人口の減少によって、2025年に6,296万人となり、1998年のピーク時から約500万人減少するとしています。

労働力人口の推移：

特に、30歳未満の若年労働力人口がこれから2015年までに500万人と約30%が減少し、30～59歳の層でも150万人が減少すると予測されていて、労働人口減少は、そのまま実質GDP成長率の低下となり、「経済規模の縮小」が起こります。

実質GDP成長率と労働力人口増加率の関係:

経済規模の縮小」が起これば、ますます国民の生活は苦しくなります。
少子化対策が進まない場合、労働力人口を維持するためには、大量の移民受け入れなどを行う必要が出てきます。
欧米では、大量の移民受け入れにより労働人口確保に成功した反面、治安が悪化したなどのデメリットも発生しています。
※内閣府または官邸などの資料より

　

「地方自治体が弱体化」そして「地方が消える？」

　少子化対策が重要課題であることが国民に知らされてから久しく時は過ぎていきますが、このまま有効な施策が実行され無かった場合、社会保障制度の増大、経済規模の縮小、地域自治体の弱体化など、遠からず日本経済は破綻の危機に直面する可能性が高くなってきました。「「地域消滅」という未来」より

2040年時点で、約1,800自治体のうち、523自治体は「消滅可能性」が高い。「「地域消滅」という未来」より

地方自治体が消滅しない場合でも、地方自治体の弱体化は、ボディブローのように地方を蝕み、地方の消滅または弱体化は、日本経済を確実に停滞へと導くことになります。