2040全国の896市区町村が「消滅」の危機に直面

　有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
　分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の４９・８％に当たる８９６市区町村に上った。このうち５２３市町村は４０年に人口が１万人を切る。
※出典：日本創成会議